2014-02-05 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） 日本は現在、三・一一以降の脇議員おっしゃるような新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、原発停止をしております。しかし、その一方で、相当老朽化した火力もたき増しをする、さらには定期点検も延期をする、こういった中で火力、化石燃料に対する依存度が上がっております。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本は現在、三・一一以降の脇議員おっしゃるような新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、原発停止をしております。しかし、その一方で、相当老朽化した火力もたき増しをする、さらには定期点検も延期をする、こういった中で火力、化石燃料に対する依存度が上がっております。
自民党の脇議員が指摘してきたとおりなんです。 ところが、総理は、その真逆をおやりになっているんです。原子炉の安定冷却、冷温停止に向かうことがまだ安定的にはできていない、まだ危機管理のさなかなのに、組織拡散、会議増設をしています。法的根拠のある原子力災害対策本部、総理が本部長、これがあるんです。そして、官邸には危機管理センターがあります。
次に、民主党の陳情窓口一元化についてでありますが、これはもう既に予算委員会等で何人か、脇議員、そして秋元議員より質問されております。 私、これについても簡潔に申し上げたいと思いますが、これについては岡山県議会が昨年の十二月に意見書を提出して、既にもう百地方自治体、多分、北海道を始めとして二十四道県議会で決議が採択をされていると思います。
脇議員が有識者会議について質問したのに、八ツ場ダムについて答えて怒られていましたね。昨日の石井みどり議員の質問の際も寝ていました。それから、人が質問しているときに寝ないでくださいと質問者に怒られたこともありますね。まさに、国会の居眠り王と呼ばせていただきます。 菅大臣に申し上げます。
ただ、二つ申し上げたいことがあって、一つは、脇議員がおっしゃっている公共事業につきましては、大体地域に落ちるお金というのが六割とか七割ぐらいでありまして、ゼネコンが取るとこれは地域に落ちないわけであります。もう一つは、先ほど委員が御指摘をされましたように、雇用の問題、ここをやはり深刻に考えなくてはいけない。
私どもは、これずさんだとか、そういうことは一切ありませんので、脇議員はよく読んでいただいていますけれども、この中期計画見ていただければその努力の跡は分かっていただけると思うんです。我々はそれが全部できるとは思っていません。
なお、じゃ具体的にもうちょっと個々の問題について触れさせていただきたいと思いますが、先ほど末松議員が脇議員から注意されてやり損なったというか、聞き損なったということでしょう、多分。それを取り上げるわけじゃないですけども、私は、経済財政諮問会議で、結局はまちづくり三法は規制を強化していくと、こういう流れですよね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 私は、建設業界の実情は脇議員のように専門でありませんので、よく実情は承知しておりませんが、価格だけじゃないということは当然なんで、質がなきゃ駄目だと。そして、一社じゃなくて、競争がなきゃうまくいかない。私は当然だと思います、価格じゃないということは。
じゃ、均衡ある国土の発展といって、それだけの全部予算があるならともかくも、二十一世紀の今日、二十世紀を振り返ってみますと、我々の、先ほども脇議員にちらっと申しました、道路一つ取ってみても遅々として進まず、あるいは今まで物流が大変大事だということで港湾がございました。そして、神戸港という港が世界の中で四番目の物流の荷降ろしをしていました。荷出しもしていました。
○国務大臣（扇千景君） 脇議員に冒頭に、国土交通行政に対して大変御理解をいただき、国土交通省にエールを送っていただいて、我々も元気一杯また頑張ろうという気になっておりますけれども、あえてお尋ねでございますので。
次に、先ほど脇議員の方からも話がありましたけれども、道路特定財源についてお伺いいたします。 公共事業のマイナス一〇％ということに連動しながら、約二千三百億ほど一般財源に特定財源が行ってしまったと。
○国務大臣（扇千景君） 私は、脇議員が建設省にいらっしゃるときに、もっとそういうことを公表していただいていれば、もっと私は国民に理解が得られたと思います。 役所の中で、国民の見えないところでやっているからこそ怪しまれる、そういう経過もなきにしもあらず。これは、建設省だけではありません。
それを停止しないということであれば、これは徹底して、今は無人カメラを入れましたけれども、これが大丈夫であれば有人でどういうふうになっているか、引揚げ可能かどうかを順序を立てて上げていって、そして海が穏やかになったときには引揚げ可能というところまで持っていって、今、脇議員がおっしゃったように、少なくともそれらのクエスチョンマークを国民の前に開示できるような手段まで持っていきたいと思っています。
○国務大臣（扇千景君） 脇議員のおっしゃることは、私は思いは同じでございますけれども、これは我が省だけではありませんけれども、この委員会でも私、こういうことを是非議論していただくということは有り難いことだと思っていますし、すべてが法案に書いてあって、この審議会を経てとか、この審議会の議を経てとかという法律もございまして、すべて審議会を通さなければこれが進まないということであれば、私はいつも、国土交通省
ただ、この点については先ほどもちょっと脇議員の御質問に対してお答えした中でお話ししましたけれども、相隣関係的に非常に目に見える公益性、それから地域社会的に用途地域であるとかに基づく制限であるとか、ある程度実感のできる公益性がある。しかしながら、全く実感のできない公益性、一方的に迷惑施設の負担を受けるだけであるとか、そういうときに、果たして公益性はどこにあるのかということの実感は非常に希薄になる。
先ほども脇議員からも御指摘がありましたように、それは外務省のシステムの問題として足らざるところがあったのではないかというような問題でありますとか、あるいはこの問題に絡む、あるいは外務省に絡む問題についてはいろいろとメディアが報道しておられるわけですが、それらにつきましては外務省の中にございます調査委員会、これは本来は一月の初めに立ち上げましてこの問題の調査に当たったわけですが、一月の二十五日に調査報告書
それはそれといたしまして、今、脇議員がお話しになりましたような点について、外務省としてそれでは全く何の責任もなかったのかということについて申し上げれば、私は少なくとも、松尾元室長が一人でやった事件ではありますけれども、私どもは横領というふうに思っておりますが、捜査当局は詐欺事件というふうに捜査の中で言っておられますが、そうした事件が六年間にもわたってそれが続いていたと。
先ほど脇議員からもいろいろ話がありましたが、高齢者住宅の今度の法案を見ていますと、本当にこれが、地方公共団体が中心なのか、はたまたこれまた国土交通省が中心なのか、本当に疑問を抱くようなところが出てくるのでありますけれども、政策には基本的にやっぱり効果があるという前提の中でこの政策を遂行するものだと思うんです。
先ほど脇議員さんから、手続論について後で弘友が質問するという通告があったわけですけれども、脇議員さんは非常に心優しい方でございまして、与野党に反省すべき点がある、こういうお話がありました。私は、今回この問題に限っては全くこの手続に瑕疵がないということで思っておりますので、手続論については質問をいたしません。本当に粛々とこれは審議を進めるべきだ、このように思っております。
○参考人（中下裕子君） 先ほどやはり脇議員が、国民的な合意を得る手段として教育が大事だということをおっしゃっておられましたけれども、教育といいましても、具体的なイメージとかがなくて何を教育していくのかと思うんです。結局、それは国民的な合意をいかに形成していくかということだと思うんです。
ですから、住民参加の積極的なかかわり、十分連携をとるんだということ、脇議員の方からも再三住民参加ということについて言われましたけれども、基本方針の中に私は明確に盛り込む必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
第五条では、「大深度地下の使用に当たっては、その特性にかんがみ、安全の確保及び環境の保全に特に配慮しなければならない」というふうになっていて、第六条で、基本方針の中でその安全の確保、環境の保全ということについて配慮すべき事項、先ほど脇議員の質問に対して四つ挙げられていらっしゃいました。
○岡崎トミ子君 実は野口参考人には財産権の制約の問題をお伺いしようと思ったら脇議員がおっしゃったので、もう一度、市町村の権限移譲について、市町村の力量の問題で格差が出てしまったら国民の不公平につながっていくんじゃないかという問題点についてもお伺いしたいと思ったんですけれども、きょうはわざわざ神戸からお越しくださっておりますので、笹山参考人に一言お伺いしたいと思います。
自治事務に対する関与の問題その他質問もしたかったわけでございますが、同僚の脇議員に後を譲りたい、このように思います。 ありがとうございました。（拍手）
今、脇議員が、大変前向きに、このＰＲＴＲ法というのが信頼できる、そして本当に新しい画期的な法律になるようにという意味も込めて質問をされましたけれども、私も同じようにそういう観点から質問をしていきたいというふうに思っております。 といいますのは、この国会での審議を通してＮＧＯの方がこんな感想を持たれたんです。
脇議員も、関心が高いから検討するということだけではだめだと環境庁に先ほど申し上げて、長官も力強く答えていただいたわけなんですけれども、関心が高い物質については排出状況、実態をきちんと調べてそして公表するという観点からも、関心が高いから対処をするということがあってしかるべきだというふうに思うんです。実態をすぐにそこから始めていくという意味では、本当にそういうものを対象物質にすべきだ。
これは、午前中に脇議員の方からも御質問がありました。都市公園の整備については、公的な部分が多い、非常に立ちおくれている都市基盤整備の一環だ、自治体から要請を受けてやっている、こういう御答弁でありました。先ほどの答弁は自治体から要請を受けた部分しか言われなかったんですけれども、国営というか大きな公園、そういうのもやっているんじゃないですか。